【新型コロナ影響】住宅ローンが払えなくなった人はどうなるの？【テクニック公開】
こんにちは、ネオバンカーのOffです。
先日に、下記のツイートをしました。
コロナの影響で新規借入の相談や返済中のローンについての問い合わせがとても多い。
— 闇銀行員の裏事情ブログ管理人 (@offbankblog) April 23, 2020
コロナのせいじゃないのに、コロナの影響って言ってくる人もいて( 笑 )決算書みたら一目瞭然なのですが。
新型コロナウイルスは人命だけでなく、家計をも苦しませている。
休業や営業不振で、職を失ったり大幅に収入が減ったりという人。
なかには収入が減って、住宅ローンの返済に困るという人もいる。
その場合、銀行はどのような対応をしてくれるのか。
どこに連絡したらいいの？
取引のある銀行に顔なじみの担当がいなければ、
金融機関はコロナ専用フリーダイヤルによる電話相談窓口を設置していますのでそちらに電話連絡をしてください。
住宅ローンやマイカーローン等は融資を受けた支店でもいいですが、まずは専用のフリーダイヤルへ。
大事なことは【電話】で連絡を取ることです。
このご時世、銀行員も人員を削減していますので、窓口に来られても早急に対応できないことがあります。
その分、テレワークで電話相談窓口に人員を増やしていますので、しっかりとした対応が望めます。
電話連絡で伝えること
①ローン契約者本人が電話をすること
極力本人が望ましいですが、コロナで契約者が倒れていたりなどの
急を要する場合は配偶者や親族からでも問題はありません。（電話口で要相談）
②契約者のフルネームとコロナの影響でのローンに関する相談があるということ
本人確認のために色々と聞かれるので（銀行との取引内容）心の準備を。
③ローンをどうして欲しいのか
元利金の返済猶予なのか？、毎月の返済額を減らしたいのか？
元金据置で利息だけ払いたいのか？、テールヘビー希望か？
一般的には返済の猶予を希望される方が多いので
「コロナで収入が下がったので、支払いを止めてほしい」と伝えればOK
ただし、支払いを止めたことによる副作用もあるので下記、要参照です。
④いつからの返済分から適用して欲しいのか
今月からなのか、来月なのか。果たして、今月の支払いから適用になるのか？
電話口で聞いてみましょう。
15分程度のやり取りになるので時間がゆっくりあるときに電話しましょう。
新型コロナウイルス特例処置がある
通常であれば、元利金の返済猶予や毎月の返済額を減らしたいとの意向は
【ローン条件変更】としての取扱になります。
そうなると、保証会社の審査や信用機関に履歴を残したりするので時間がかかります。
そして条件変更手数料として費用もかかるのが一般的。
しかし、【コロナの影響で】と一言添えるとどうなるのか。
①保証会社の審査なし
②信用機関への登録なし
③条件変更手数料なし
と三拍子揃った神対応となるのです。
そのため手続きもスムーズになります。
ただし、無闇矢鱈と条件変更をすると必ず、将来にしわ寄せが生じます。
例えば6ヶ月間、元利金支払い猶予を希望したとするとどうなるか。
6ヶ月後に猶予期間の元利金の一括返済が求められます。
住宅ローンを毎月7万円返済している方であれば
7万円 × 6ヶ月＝42万円を一度に返済しなければいけません。
もし返済が難しいようであれば6ヶ月後に条件変更をするしかないでしょう。
そのときは上記のような特例はありませんので、時間もお金も将来も失います。
信用機関に登録されるとどうなるのか。
所謂ブラックリストに記載されるのでクレジットカードや賃貸契約の審査が通りづらくなる傾向があります。
このコロナ特例を利用しても信用機関に延滞履歴は登録されません。
銀行側が支払いを免除しているという扱いになるので問題はありません。
計画性を持って可能な範囲で相談してみてください。
メガバンク「新卒採用激減の理由」
こんにちは、ネオバンカーのOffです。
先日に、下記のツイートをしました。
2019年4月のメガバンク新卒採用数は3行合わせて2300人程度。
— 闇銀行員の裏事情ブログ管理人 (@offbankblog) March 14, 2020
マイナス金利による収益悪化と異業種参入によるもの。
2020年4月の採用人数はどのくらい減るのでしょうか。
産経新聞にはこのような記事もあります。
近年、減少の一途をたどる銀行の新卒採用数。
今回はメガバンクに対象を絞って解説していきます。
2019年4月のメガバンク新卒採用数は3行合わせて2300人程度。
大量採用してきた銀行に変化が起きた要因は大きく分けて２つ。
テクノロジーの発達とマイナス金利導入による、決済や預金などの業務、個人や中小企業向けの貸付けの収益の悪化が原因。
まず、AIやデジタル技術の進化によって、銀行窓口業務をオート化できるようになったことで、支店の人員コストを抑えることが可能になった。
同時に、マイナス金利政策などによって銀行預金のメリットがなくなり利息の収益が悪化。必然的に人件費を削減する必要に迫られたことが採用減に繋がった。
各銀行の決算書を見ると、利益が大きく減収していることがわかる。
決算書を多面的に見れば、将来に向けてAIや業務のデジタル化推進に投資をしているため減益になっていることが多い。
ただこれは、かつて製造業でも起きたことが銀行業界でも始まった。
銀行員はクリエイティブな業務にシフトする必要がある。
顧客の家族構成や個人の背景などは様々で頭の堅く、保守的な銀行員が商品をおすすめするのには限界がある。
AI時代こそ顧客は深いコンサルティングをより求めるようになるだろうし、銀行員の仕事は金融コンサルティングになる。
業務のデジタル化はこれから団塊の世代が大量に抜けることで後押しする側面もある。
デジタル化で仕事についていけない、ガラパゴス銀行員は淘汰され、デジタルネイティブ銀行員が輝く時代になる。よって大量なリストラが起きているわけではない。
かつて、公的資金を注入された「りそな銀行」ではないが、銀行業という変化の乏しい業態で外圧が変革のタイミングにもなった。
今後は他行とのATMシステム共通化やデジタル通貨などでインフラ部分では業界全体で提携してコストを下げていく必要がある。
競争するのは金融コンサルティングによる差別化が今後のキーになっていく。
住宅ローンの借換すると毎月の返済が少なくなります
こんにちは、ネオバンカーのOffです。
先日に、下記のツイートをしました。
住宅ローンの借換を検討されている方へ
— 闇銀行員の裏事情ブログ管理人 (@offbankblog) March 10, 2020
銀行に借換相談しても、事務がめんどくさすぎて相手にされませんので以下の条件が揃った方だけ検討してください
・ローン残高が1000万以上ある
・返済期間が10年以上ある
・現在のローンと比べ金利差が1％以上ある
・借換手数料を差し引いてもメリットがある
今回は住宅ローンの借換手順と方法について記事にしていきます。
住宅ローンの借換とは
住宅ローンの借換とは、ローン負担軽減することを目的に、いま借りているローンを、より低い金利のローンに組み直すことです。
住宅金融公庫（以下、公庫）から公庫へは借換ができないので、公庫から民間ローンへ、あるいは民間ローンから別の民間ローンへ、もしくは同じ民間金融機関の中でも別タイプのローンへ借換ることになります。
⑴公庫→民間ローン
⑵民間ローン→別の民間ローン
⑶別タイプのローンへ
一般的にローンの残高が1000万以上あり、返済期間が10年以上残っていて、借換後の金利差が1％以上あるケースです。
現状、住宅ローン金利は1％以下で契約になりますので、最近借りた方はメリットが出ません。2012年頃に住宅ローンを組まれた方は金利が高い可能性があるので借換を検討してみてください。恐らく残高が1000万以上で金利差が1%以上あると思われます。
借換後は民間ローンを新たに契約をするので諸費用がかかります。
特に異なる金融機関での借換は、それまでのローンの抵当権の抹消や新たな設定などで諸費用が数十万になる可能性もあります。
同じ金融機関での借換なら抵当権はそのままなので諸費用は安くなります。
借換の手順
- 借換先へ（新しく組もうとする金融機関）相談
現在の住宅ローンの内容が分かる書類を持っていく。返済予定表を持って行けば、借入金融機関、融資日、毎月の返済額、利率、完済日、借入期間等の内容が記載されているはずです。 - 借換した場合のシミュレーションを出してもらいましょう。
- 諸費用等を差し引いてもトクになるか確認。
- 借換後の返済額や返済期間に無理がないか確認。
- 金融機関に申込。
- 手続きが進むと新しいローンに切り替わります。
借換にかかる諸費用例
抵当権抹消費用（司法書士報酬 ：2万円
旧住宅ローン全額繰上返済手数料：公庫は無料、銀行は2万円〜5万円
新住宅ローン事務手数料 ：5.5万円
住宅ローン契約書印紙代 ：2万円
保証会社への保証料 ：内容に異なる
まとめ
現在の契約している住宅ローン金利が高いと感じるのであれば、金融機関に相談してみてください。その際は返済予定表と事前に電話で予約をして伺えば、対応してもらえます。
銀行システム開放でFinTechスタートアップ企業の大海賊時代がやってくる
こんにちは、ネオバンカーのOffです。
先日に、下記のツイートをしました。
銀行は安全性に固執するあまり、顧客ニーズの変化と銀行が提供するサービスの間にギャップがあります。この溝を埋めることが出来るのがスタートアップ企業。
— 闇銀行員の裏事情ブログ管理人 (@offbankblog) February 25, 2020
是非、このシステム開放のチャンスを利用して欲しい。 pic.twitter.com/RMD2SAkgDZ
銀行のシステム開放、銀行の97％が契約へ
金融庁はフィンテック企業が銀行と個別に契約してアクセスを認めるよう義務付けしました。
1月末時点の銀行調査では、全129行のうち97%の125行が「5社以上の事業者と契約を締結する」と答えています。
システム開放するとどうなるの？
スマートフォンで家計簿アプリを提供するマネーフォワードなどのフィンテック企業はこれまで利用者から銀行の預金口座のパスワードを受け取り、銀行のシステムに接続していました。
他にはみずほ銀行が2015年10年に無料対話アプリ「LINE」で残高照会ができる、「LINEでかんたん残高照会」を始めました。
システム開放することで銀行自身の勘定系システムやインターネットバンキングシステムを取り込むことで口座の残高照会や取引明細データを使った新しいFinTechサービスを外部企業を開発しやすくなります。
銀行システム開放でメリットも大きいが、情報流出の懸念がある
金融業界ではシステム開放は今まで限定的でした。
会計ソフト「freee」やマネーツリーの「MT LINK」など大手のみ利用していました。
しかし、それでも金融業界が最も重視しているセキュリティ問題がありました。
外部サービスを介して顧客情報が漏洩すれば、銀行の信用は失墜します。
金融の根本は「信頼」「安心」「安全」です。金融機関が果たすべき役割は今後も変わりません。
銀行と外部企業との間にセキュリティ面の担保や責任分担を上手く整理できたのでシステム開放に踏み切ったのだと思います。
まとめ
銀行システム開放がFinTech革命を後押しすることは間違いありません。
メガバンク、地銀、ネット銀行を問わず、銀行同士共存して便利なサービスを生み出してほしいです。
しかし、金融を変えるのは銀行ではないことがこの記事でもハッキリしています。
銀行は自身のシステムを使わせるだけで、アイデアや革新的なサービスをそのシステムの使用者であること。金融サービスを牽引するのはITベンチャーやネット企業です。
テクノロジーを武器に未開拓だった金融需要を次々に掘り起こして金融の果実をもぎ取ってください。
